　事業レポート Global Harmony Projects: 7月 2015

2015年7月3日金曜日

第12期　情報提供に関わる事業会計報告

平成26年事業年度（第12期）情報提供に関わる事業会計報告

事業／収支報告　
事業種：　機関紙発行等による社会奉仕・人道支援に関する情報提供事業　
事業期間：平成26年度第12期／平成26/07/1～27/06/30）
事業名：　①　インターネットウェブサイトによる情報提供　
②　賛助会員ニュースレター発行と配布

事業内容

目的:
当団体の独自の活動指針である「ダイレクトアクション」「心繋がる国際協力」をベースに、事業活動目的、活動内容を国際協力や当団体に関心を持つ人々に分かりやすく伝える。事業会計報告はウェブサイト、会報等を通じ一般公開し、人道支援事業への理解と協力を求める

１）インターネットウェブサイトによる情報提供
http://www.cealo-ngo.org
継続してサイト運営と管理を行い、活動報告をブログで更新する

●Weeblyサーバー契約平成26年7月～1年
\5,174
●Lolipopサーバー契約3年
\9,720

２）賛助会員ニュースレター発行と配布

平成26年9月発行　賛助会員へ郵送、各種イベント会場等で配布
平成25年の当団体設立10周年より、会員に協力を呼びかけ、ニュースレター郵送希望を聞き、転居先不明者、未回答者、事実上の活動休止会員には発送を停止し、印刷部数も大幅に減らした。

●1000部A3二つ折りフルカラー仕上げ印刷代、コピー用紙（挟み込み会計報告1200枚）
￥7,310
●賛助会員への発送300通は、寄付切手を利用した
￥０
○宛名ステッカー購入
\1,382
〇団体用パンフレット3つ折り500部
\5,100

事業支出総額 \28,686

第12期寄付金収入に関する年次会計報告

平成26年事業年度（第12期）寄付収入に関わる会計報告

収入合計額...........................\11,017,394 （100%）

【内訳】
寄附金.................................\10,996,012　(99.8%)
賛助会員入会費（21名)........　 \21,000　(0.1%以下)
その他雑収入・受取利息........\382　(0.1%以下)

事業内容：

寄付金の種類と内訳:

１）Bank for Gift～子ども達へのギフト貯金（賛助会員からの寄付金）
賛助会員には入会費以外、年会費等の会費は一切なく、任意による寄附を受け付けている。各会員別に寄附の記録を残し、本人に限り、サイト上で自らの寄附貢献記録を閲覧することができる。

２）国際協力基金（一般からの寄付金）
一般個人、団体等から寄せられた事業活動、団体運営への寄附金。賛助会員や、グループなどで、自主的にイベントやバザーなど募金活動を行ない、寄付されることも多い。

３）事業協力金（特定の事業を指定した寄付金）

寄付者より、実施中の事業や特定の国を指定した協力希望がある寄付金や、短期的な特別事業に対する協力を呼びかけ寄付されることもある。

寄付金の内訳

寄付金	金額	割合
１）Bank for Gift会員寄付２）国際協力一般寄付３）事業協力金	¥4,103,279 \5,984,106 \908,627	37% 54% 9%
合計	¥10,996,012	100%

第12期　人道支援事業ー東南アジア人材育成

特定非営利活動法人CEALO グローバル・ハーモニー・ジャパン　

事業報告書　＜人道支援事業／人道支援事業‐東南アジア人材育成＞
平成26年7月～27年6月末
事業種：　人道支援事業（平成26年度第12期）
事業名：　人道支援事業‐東南アジア人材育成
受益者：　カンボジア、ミャンマー

事業内容
本年度も、引き続き、東南アジアの活動拠点ダイレクトアクションセンター（DACC）を、活用し、東南アジアの人々と日本人との共同生活や事業協働を通じた自立のための研修や、東南アジアと日本の架け橋役となれるの人材育成に関わる事業を通年行った。

主な事業：
①DACC運営協力：拠点維持運営に関わる駐在スタッフ、短期滞在者に関わる物品や運営費提供、拠点内で実施する事業への協力
②技術研修事業：縫製や農業などの技術的な指導や研究を行い、農村部への事業導入の下準備、それに関わる設備や機材の提供等
③人材育成事業：国内外の事業企画、運営への参画、活動参加などの実務を通じ、東南アジアと日本の架け橋役となりる人材育成
④日本語学習推進事業：東南アジアの子どもから大人までを対象とした日本語の学校、研修に関わる事業の実施、及び事業協力。

本年度の活動内容：
２軒あった研修施設の内、宿泊棟として利用していた建物については、平成２６年１２月をもって、借主である地元NGOとの契約が解約された。これは地元住民と正しい関わり方を徹底して行う我々の立場を明確にしたもので、今後も地元の人々とどう信頼関係を深めるかは、便利不便の都合や損得で判断するのではなく、多少不便になろうが正しい姿勢で関わることの教訓となった。

①本年度も、拠点を中心とした事業活動が継続できるよう施設賃料の援助を行い、医薬品や消耗品、機材類など、施設利用に必要な物品提供を行った。

②縫製技術研修（通年/2月4週間研修）、農業や環境浄化に関わる技術・運営・自己啓発等の学習に参加する東南アジア人の渡航・滞在支援、及び指導、運営援助、機材や道具提供を行った。

③引き続き、現地で支援を受けてきた者、スタッフ参加者の中で、独自に日本語学校を運営している者、自宅で家内事業（洋裁作品と物品雑貨の店）を始めた者、他NPO団体の事業参画の要請を受け来日、国内で講演を行う等、3名共に学習成果を生んでいる。

④スリランカの現地協力団体でボランティアで活動している学生の中で自主的に日本語学習を行う学生を受け入れ、日本語集中指導を行ったり、縫製技術と同時に日本語を身に着けたい学生にも学習の機会を提供。いずれも１～３か月の期間で実施。

収支報告

【事業支出】※期間限定訪問/現地決済による人道支援以外の人道支援活動事業費

DACC駐在に関わる運営協力	\70,024
技術研修事業	\286,400
人材育成事業	\398,504
日本語学習推進事業	\140,196

合計金額	\895,214

カンボジアDACC(A館）解約カンボジアDACC(C館）

現地アンテナショップ DACC内・農産物加工品の実験研究

第12期　支援物資に関わる事業

特定非営利活動法人CEALO グローバル・ハーモニー・ジャパン　事業報告書

人道支援事業／主に日本国内で行う人道支援事業に対するボランティア活動

事業／収支報告　
事業種：　人道支援事業関連事業　
　　　　　　（平成26年度　第12期／26/7/1～27/6/30）
事業名：　① 支援物資回収・保管/発送
対象者：　①不特定多数の貧困層、②孤児院、学校、病院等
　　　　③東南アジア拠点地域住民

支援物資回収/発送

事業内容と
事業目的

引き続き、設立以来継続してきた東南アジア発展途上国への配布支援物資が、全国で集められたり、直接発送により提供され、多くの協力を得ることができ、協力者の意識が提供物品に現れ、管理や発送のボランティア活動も地道に継続されている。

当団体の倉庫ではないが、この活動に関わってきた人々が自主的に中古車いすを回収し、掃除やメンテナンス、梱包を丁寧に行い、現地に自ら運び病院に寄付することができた。

孤児院への物品提供も継続して行うことができたが、それに加え、現地の地域住民貧困層を対象にした期間限定の青空マーケット事業が、今期から、カンボジアのアンテナショップを手本とし、これまでの受益者が、自宅内に店を構え、日常で提供する状況にも発展している。

回収された物資の整理、発送、運搬は協力団体GHSと各寄付者やボランティアにより担われ、当団体は、引き続き国際協力への参加を促しながら、物品の募集、無料配布と現地関連事業の運営援助、倉庫賃料協力、GHSをはじめとする協力者との協働事業を更に地道に継続していくことに努めたい。

現地に運ばれた物資準備

1人分に分けた物品を手渡し（孤児院）

　村の家内店スタート(MB村）

　　スリランカに運ばれた車いす（空港にて）

期間

通年

主な実施場所

物資回収：　日本国内　（主に、活動拠点の倉庫）
配布：カンボジア、ミャンマー、スリランカ

従業者

総勢約50名のボランティア

支出額

倉庫賃料を負担

目的事業		運送/保管料
倉庫賃料（ハートスペース内）10300/1ヶ月ｘ6か月 12360/1か月ｘ6か月（契約変更）		\135,960
倉庫内コンテナ、発送用品等		\37,775
合計事業費		\173,735

第12期 4月ミャンマー人道支援事業

事業種：　人道支援事業

事業名：　2015年4月ミャンマー人道支援　
開催日：　2015年4月22日～2015年4月27日
従業者：　２名
受益者：　（訪問先参照）

事業内容：

支援・訪問先:

ヤンゴンK村　縫製プロジェクト／MB万屋事業
CW村　椰子の実事業

主な事業内容：

縫製プロジェクトで自立を目指してきた中で、新たに1名が自宅で洋裁作品と日本からの物資を雑貨として安価に村の貧困層に販売できる店の改装がほぼ完成。看板も設置された。実施する本人と家族の経済的自立が第一目標であるが、本人だけに終わらず、周辺で同じように生活苦から立ち上がろうと洋裁の技術習得を希望したり、事業の手伝いを自主的に行うボランティアの啓発に努めていけるよう引き続き協力・指導を行っていく。

村独自の特産物、農産物を活用した自立を可能にするため、収穫物の買取り支援を行ってきた村の中で、エヤワディ州のCW村が特に誠実にそして熱意をもって自立を希望し行動してきた。こうした電気水道などのインフラの整わない貧困村でも可能な小規模の簡易設備と地元の農産物や原生する植物を利用した加工品など、家内工業的なところから開始できる事業を模索してきた。農産物はすでに地元の市場等に販売を行っており、土地の規模と労働力から今以上の収穫は望めず収入にもつながらない。そこで、周辺の村に原生している椰子の実を原料とした加工品を村の産業にできないか、カンボジアの拠点で調査・試作研究を行い、現地で試験的に作成できるよう設備と道具を揃え、作成と管理の3日研修を行った。電気や水の課題もあり、村民が本気で取り組め、実力範囲内で可能なものかどうか、機材と3か月分程度の材料を提供し、連絡をとりながら進展状況を見ていきたい。